新決済手段への規制　「ポイントサービス」見送り　金融審報告

日経で何度か取り上げられていたけど。

電子マネーやポイント制度とかの準通貨的な仕組みが存在感を増すのに対応して、金融庁の規制や監視をどうするかと言う話。

ネット上でやり取りする「サーバー型電子マネー」を新たに規制する方向を打ち出す一方で、銀行に限定していた送金業務を他業種にも開放する規制緩和を盛った。焦点の「代金引換・収納代行」や「ポイントサービス」への規制導入は見送った。

危ないところだった。
ここで取り上げられていた「代金引換・収納代行」というのは、いわゆるコンビニ等での公共料金や税金の支払いのことで、コンビニに請求書持っていったらピピッとバーコードを読み込んでお金を払う、というアレ。

これらを『為替業務にあたるから規制対象にして、一定額以上は本人確認させるようにしよう』とかいう検討が行われていたんだけど、『何をバカな』と反対されて見送られたとの事。

一方、宅配業者などが手掛ける収納代行、代金引換については業者側が「為替取引に当たらない」と反発。報告は両論併記とし、これらの既存サービスに対する規制導入は見送られる。座長の岩原紳作東大教授は「収納代行が法に抵触する疑義が残った」と指摘し、利用者保護に向けた制度整備の必要性を強調している。

金融庁とそのお抱え学者の人々はどうしても規制の対象にしたかったらしいが、業界の反発がすさまじくて押し通せなかった模様。彼らが言っている『利用者保護』とは消費者を心配しているんじゃなくて、問題が起きた時の役所のリスク回避のことだろう。ヤマトホールディングス会長の

「いつか(不法業者が)出てくるかもしれないというだけで規制を導入したら、顧客の利便性が損なわれる」（ヤマトホールディングスの有富慶二会長）

と言う指摘が秀逸。

ちなみに銀行の人と話をしていてよく話題に上るのが、この納税時(正確には税公金収納時)の面倒くささのこと。コンビニではピピッとやれば済むのに、金融機関だと順番待たされた挙句になぜか住所氏名を紙に書かされて時間がかかって仕方がないよね。と言う話。

銀行の人も『なぜ同じ業務でコンビニは緩くて銀行だけ厳しいんだ』とか、『今の規制の範疇でもコンビニと同じようにバーコードで読み取って終わりにするエクスプレスレーンみたいなの作れるんじゃない』という話が出ているし、すでに着手している金融機関もある。

コンビニでの収納代行は『お金の用事を時間をかけずに簡単に済ませる。』といういい見本の代表選手なので、これからも便利なままでいてほしいし、今後もへんてこな規制なんて無理強いしないでほしい。